2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
一方で、政府の復興・創生期間の終了期限が二〇二〇年度に迫っている中で、被災自治体には、国の財政支援がどうなっていくのかという不安、それから、残念ながら人口流出による、人口減による財政減の不安などがあります。ですから、今、復興事業のために例えば任期付職員を確保しているのが今後継続できるのか見通しが持てないという声も上がっております。
一方で、政府の復興・創生期間の終了期限が二〇二〇年度に迫っている中で、被災自治体には、国の財政支援がどうなっていくのかという不安、それから、残念ながら人口流出による、人口減による財政減の不安などがあります。ですから、今、復興事業のために例えば任期付職員を確保しているのが今後継続できるのか見通しが持てないという声も上がっております。
○国務大臣（菅義偉君） 地方財政そのものは、近年、大幅な財政減の中で、それぞれの地方自治体が投資的経費だとか人件費を中心に地方財政計画の地方歳出というものを抑制に努めてきていただいているというふうに考えています。 そして、今委員から御指摘がありましたけれども、二〇〇一年から二〇〇四年までの四年間、これで投資的経費は六・八兆円の減、人件費は四年間で四・六万人の定数純減等によって〇・九兆円の減。
その北炭幌内炭鉱のありました三笠市を例として挙げてみますと、三笠市の一般会計の規模は約百二十九億円でありますけれども、その三笠市における幌内炭鉱閉山に伴う財政減の影響は五億円弱でありまして、一般会計歳入決算額に占める割合は三・七％に上っております。
さっき大臣が最終段階で五千百億円、五十五年度段階で二千二百七十億円の財政減になるんだ、こういうことです。どうなんですか、財政削減が行革の目的のメーンだと事務当局は位置づけられますか。
したがいまして、今日のような公債発行下の財政、減債制度のできました段階での情勢と違うことはそのとおりでございます。今回特例をお願いいたしております趣旨は、再三御説明申し上げておりますように、国債整理基金の資金の状況、あるいはまた、当面の財政状況というものを勘案いたしまして、本年度の特例として、二分の一を五分の一にさせていただきたいということでお願い申し上げているわけでございます。
尤も実施していなくてはわからないのでいろいろ計算については考慮を要すると思うのですが、一体ぎりぎりの減税額はどれくらいあるかという点と、更に又二十七年度の地方税の徴収状況から見て自然増収はどれくらいあるか、更に〇・五の夏期手当その他を含めて財政需要は一体幾ら増して来ているか、そういうような点からこういう減税措置をすれば、一体本年度の地方財政の収支においては幾らの財政減になるか、そうして大蔵省との折衝